e102d607.jpg
    ブログランキング参加中、一人でも多くの人に見て貰うためにクリック →   → 人気ブログランキングへ をお願い致します。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

在日外国人、偽装離婚して生活保護を不正受給。外国人の場合本国の資産や親類などを調べられず無条件に与えている現実

今日もまた生活保護の不正受給問題です。
特に憲法でも生活保護を受ける権利がない外国人への生活保護についてです。

“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口…不正チェックする監視態勢は機能せず
http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1686727.html より 記事部分抜粋

売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。
だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。
在日外国人による不正受給も急増しているのだ。
実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある。
関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。

「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

男性A(26)は笑いながらこう語る。

両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。
製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。
何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。

「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」

本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。
家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。

「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」

形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。

月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。

関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。

「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」

生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Aと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。

厚生労働省によると、今年2月に生活保護を受給した外国人は7万3995人。
これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年あまりで受給者数は2倍以上に伸びた。

外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。

一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。

大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。
役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。

連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子2代にわたって不正受給する不届き者もいるという。

まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。

「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。
1人で80世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。
人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。
健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」(道中氏)

生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。
その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。

--------------------------------

事態は相当酷いですね。以前から不正受給問題はあったようですが、全然改善もされず、税金の垂れ流しで特に外国人らの不正受給率がかなり高いようです。この記事では東南アジア系が取りざたされていますが、実際に生活保護の受給が多いのは、朝鮮半島出身の在日朝鮮人らです。東南アジアと比べると桁が2桁違います。
中国国籍者は朝鮮半島国籍者と総数はほぼ同じくらいですが、朝鮮半島出身者がダントツのトップで、中国人は1桁少ない感じです。それでもやはり2位ですが・・

fc539068a4a082de107f7316223890f6.jpg

さて、外国人への支給は法律上どうなっているのか調べてみました。

ウィキペディアより
外国人への支給 [編集]

1954年の厚生省社会局長通知「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人に対して、予算措置という形で保護費の支給を実施している。2010年度は約1200億円が外国人に対して支給され、そのうち約3分の2が朝鮮半島出身者となっている[12]。

日本政府や地方自治体の判断によって多くの外国人へも生活保護が支給されている。日本の国籍を有しない被保護世帯数は32,156世帯で、被保護実人員は51,441人である(いずれも1ヶ月平均、平成20年度) [13]。これは、被保護世帯総数の約2.8%を占め、被保護実人員総数の3.2%を占める [14]。

外国籍者への保護支給裁判 [編集]

2008年12月に永住権を持つ大分市内の中国籍の女性が市に生活保護を申請したが却下され、女性は不服として訴訟を起した。

2010年10月18日大分地方裁判所 (一志泰滋裁判長) は「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」「外国人の生存権保障の責任は第1次的にはその者の属する国家が負うべきだ。永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる」とし、生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られるとして請求を棄却した[15]。弁護団によると、永住外国人に対して生活保護の受給権を認めないと明示した判決は初であるという。

また同裁判において請求の根拠とされた1954年の厚生省社会局長通知については「通知に基づく保護の性質は(行政側から外国人への)贈与。(今回、大分市は)贈与を拒絶しており、女性に生活保護の受給権はない」として却下した[15]。

この判決に対して女性は控訴。2011年11月15日福岡高等裁判所(古賀寛裁判長)は「難民条約の批准や外国人に対する生活保護の準用を永住外国人に限定した指示(1990年)により、国は一定範囲の外国人も法的保護の対象とした」と判断。その上で、女性は生活保護が必要な状態だったと認め、訴えを退けた一審判決を見直し、大分市の却下処分を取り消した[16]。

大分市はこの控訴審判決を不服として最高裁に上告中である。

なお、同女性は別の裁判で、外国籍の者は生活保護法上の行政処分に対する行政不服審査法に基づく不服申立てができるとの判決が確定している。


朝鮮人生活擁護闘争 [編集]

戦後の1950年に起こった長田区役所襲撃事件などをはじめ、在日朝鮮人による「朝鮮人生活擁護闘争」が盛んになった。背景には1949年から始まったドッジ・ラインによるデフレーションがあった。在日朝鮮人にも失業者が激増するなか、朝鮮人は地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。1950年の長田区役所襲撃事件1951年の下里村役場集団恐喝事件など、主に在日朝鮮人を中心とした外国人による生活保護費受給を求める騒乱事件が起こった。1952年には万来町事件がおこり、在日朝鮮人を中心とした外国人による生活保護費の増額を求める騒乱事件も起きた。

【写真】生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
Second_Kobe_Incident.jpg


--------------------------------

つまり、憲法上では、受給資格者は日本国籍者のみなのに、行政側が勝手な判断で贈与という形でいつからか与えることになったということですね。しかもそれは別に法律で定められているわけではなく、難民条約と生活保護の準用を永住外国人に限定した指示(1990年)という文書だけで法的規制はないといえます。
で、現在受給している外国人らはそもそも難民として日本にやってきたのでしょうか?
難民としてきていないのであれば、難民に該当しないので、この根拠は使えないでしょう。
またこの指示書は法律でも何でもありません、ただの指示書であり、それに強制力はないでしょう。
このような類の指示書に法的強制力があれば、指示書を出しまくれば日本は思いのままになってしまいます。
政治家なんていりませんよ。国民が選んだ政治家が作った法律でないなら、そんな指示書はただの意見書と同じです。裁判官も馬鹿が増えてきましたね。

また、朝鮮人らの生活保護闘争ですが、彼らは日本で生活ができないのなら、本国へ帰るべきなのに、日本を恐喝して金銭を要求するなんざ、恐喝罪です。これに屈してしまった日本も情けないですが、これで彼らに在日特権というものを与えてしまい、金銭的余裕が出た彼らはどんどん日本の裏社会へと勢力拡大してしまいました。
日本人は月に14万円しか貰えないのに、外国人である朝鮮人なら17万円も貰えるんです。
日本で日本人が外国人より待遇が悪いなんて、完全に筋が通りません。

また、市役所が外国人へ贈与を決めた場合、外国人は日本人よりも簡単に貰えます。
というのは、本国にある資産や本国にいる親類とかその収入とか扶養状況とか調べられないからです。
ほぼ簡単な聞き取りだけでOKなんだそうです。
日本人の場合は、親類などが日本にいるので、その状況など調べられますから、結局条件をクリアしない場合は受給ができないというケースが多いです。

--------------------------------
政府は外国人生活保護の実数を把握していない
http://www.yamatopress.com/c/27/178/4703/

生活保護受給者の増加は雇用の問題だけではない。これから大きな問題となってくるのは外国人に対する生活保護である。弊社TPP号外でも記したが、外国人労働者は年々増加しており、最初から生活保護目当てで日本にやって来るものも少なくない。
昨年末、佐藤ゆうこ議員が「生活保護制度における外国人の取り扱いに関する質問主意書」を提出し、12月16日に政府閣議決定の答弁書が送付されている。答弁書によると世帯主が日本の国籍を有しない者であって生活保護を受けている世帯数は平成21年7月1日時点において以下のとおり示されている。

韓国又は北朝鮮国籍の世帯 24827世帯
フィリピン国籍の世帯 3391世帯
中国国籍の世帯 3354世帯
アメリカ国籍の世帯 95世帯
カンボジア国籍の世帯 59世帯
その他の国籍の世帯 1827世帯
計 33553世帯
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
毎月記録を更新するほど生活保護受給者が増えているのに、昨年末に出てきた政府答弁書の数字が、平成21年7月現在のものというお粗末なものであり、さらに政府は答弁書で「外国人被保護世帯の保護に係る総費用並びに国及び地方公共団体の負担額の実績については把握していない」と明記している。

生活保護以外にも子供手当や母子家庭手当その他の手当があり、外国人の場合は在留資格の確認など、それら事務にかかる経費も膨大である。 政府は今現在外国人世帯がどれほどの生活保護などの手当を受けているか(生活保護で遊んで暮らしている外国人が何人いるのか)また、それに係る経費がいくらなのかを全く把握していないにもかかわらず、日本国民に消費税増税を訴えているのだ。遊んでいる外国人は片道切符で自国に帰せばいいだけだ。自国で保護を受けるのが当然だ。世界経済が悪化している中、こんなお人好しな国は日本だけで、世界からホームレスが集まってくるのも時間の問題だ。
そもそもこの外国人に対する生活保護は「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という昭和29年5月8日に厚生省社会局長通知に示された考えに基づいている。昭和29年当時と平成24年の現在では外国人の数が全く違うのだから、見直しは当然であり、我々日本人の血税を遊んでいる外国人に垂れ流す事はやめていただきたい。それができなければ増税を言う資格もないと言えないだろう。


参考:
ウィキペディアより
各国の類似制度 [編集]

アメリカ合衆国では日本の生活保護に相当するものとして現在Aid to Families with Dependent Children(AFDC 扶養児童の為の家族手当て)に替わってTemporary Assistance for Needy Families(TANF 貧しい家庭のための一時給付)が支給されている。ただし、TANFはAFDCに比べて期間が一時的となり、就職しているのが受給要件である。また、貧困家庭にはフードスタンプの交付があり、最低限の食生活の維持が図られる措置が講じられる。

中華人民共和国では、日本の生活保護に相当するものとして、1999年から最低生活保障制度が発足した。中国では透明性を確保するため申請者と受給者の個人情報が公開されていることが特徴である。

フランスでは、1988年に長期失業者に対する社会参入最低所得(RMI)制度が発足。支給額は、2008年の水準で独身者が月額455ユーロであった。これは、パートタイム労働者の最低賃金が月額換算で約500ユーロであり、家族が2人以上いればRMI制度を利用するのと同等の経済水準となることから労働意欲を失わせかねない状態であった。このことから、2009年6月1日より就労意欲を喚起させる新たな積極的連帯所得(RSA)制度が発足。就職しても収入額に応じて段階的な保障が受けられる制度に変更した。

--------------------------------

というわけで、私が考えた解決策は、

1.生活保護の支給は日本国籍者のみとする。
2.中国みたいに申請者と受給者の個人情報を公開する。
3.支給は現物支給(生活保護券など(フードスタンプ、洋服スタンプ、雑貨スタンプ)にして金銭と兌換できないようにする。金銭に兌換したものは詐欺罪で刑事告訴できるようにする)
4.難民認定を受けた外国人は、全て現物支給とするが、期限を決めて(その間に就職先などを探したり生活基盤を作る期間)それを超過した場合は、普通の外国人と同じステイタスになる。
5.難民以外の外国人は、資産や親族扶養のチェックができないため、支給は不可だが、命に関わる場合のみ、期間を定め、期間限定(1年)で全て現物支給とするが、その期間を過ぎれば、自力で日本での生活ができないとみなし、本国へ帰国させる(片道切符は日本持ち)こととする。(*つまり優秀な外国人以外は強制送還)(*難民で来て本国に帰れない場合は、また別途考える)

*つまり、外国人への支給は期間限定で現物支給、そしてそれを過ぎても日本で自力で食べていけない外国人は基本的に強制送還させればいいということ。

このままでは日本人の美徳「勤労精神」が詐欺者らによって蹂躙されつづけ、日本人も「働いたら負け」という李氏朝鮮時代の朝鮮人モラルのレベルにまで堕落してしまうかもしれない。

厚労省へ制度の改革を要望していこう!!!
厚労省 国民の皆さまの声
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
関連記事
スポンサーサイト

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

トラックバック

http://fukminshu.blog27.fc2.com/tb.php/466-d9e5ce3b
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

まとめtyaiました【在日外国人、偽装離婚して生活保護を不正受給。外国人の場合本国の資産や親類などを調べられず無条件に与えている現実】

今日もまた生活保護の不正受給問題です。特に憲法でも生活保護を受ける権利がない外国人への生活保護についてです。“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手

«  | ホーム |  »

プロフィール

beatDPJ

Author:beatDPJ
欧米某国在住です。
日本のことが心配です。
毒舌ですが、どうぞよろしく。
旧ブログ写真館
youtubeページFacebookページも是非ご覧ください。

222takesima-6L.jpg

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

韓国 (15)
在日コリアン (11)
中国 (7)
マスゴミ (6)
反日売国民主党 (7)
国内 (5)
ツイートまとめ (309)
未分類 (47)
その他 (1)
TPP (22)
アメリカとか (1)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。