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【TPP断固阻止】ホワイトハウス宛ネット署名!

私が参加している、Facebookの「TPPって何?」コミュ(外部サイトはTPPって何?まとめサイト)で、海外在住日本人の方が発起人となり、ホワイトハウス宛のネットでできる署名運動を行っています。

皆様、是非ともネット署名にご協力くださいませ!!

私も89番目に署名しております。(Sakurakoの名前で)

こちらは、署名用のアカウントを作る必要がありますが、住所は入力する必要はなく、名前とメアド(捨てアドでOK)で登録できます。

5分でできるホワイトハウス宛TPP反対ネット署名の手順を動画で説明しています。


現在は、主に日本人とアメリカ人が中心となって、署名していますが、他にオーストラリア人やニュージーランド人やカナダ人やその他の交渉参加国、交渉参加しそうな国にも、提携を呼びかけています。

期間は、開始から1ヶ月間ですので、締め切りは12月26日です。

2万5千人集まると、ホワイトハウスから回答が来ます!!

【TPP断固阻止】ホワイトハウス宛ネット署名(FBサイト外ページ) 
アカウントの作り方(簡単です!)の図解もあります!



英語が分かる人は直接どうぞ!!
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【We the People ネット署名プログラムについて】
 アメリカ合衆国ホワイトハウスのホームページには、オバマ政権が○○するべき、という陳情を行い、賛同の署名が1か月以内に25,000人分を超えれば正式に政府から回答が得られるという、この部分は日本の首相官邸にもぜひ取り入れてもらいたいシステムがあります。
 『TPPって何?』では、オバマ政権に行きすぎたグローバリズムを考え直し、各国国民の間で反対者が多いこの条約を見直すことをホワイトハウスに直接陳情します。
ご賛同いただける方は、まずホワイトハウスのアカウントを作成し、そののち、ご署名をお願いします。
2011年11月26日   主催:Facebookグループ「TPPって何?」有志
ホワイトハウスの個人情報保護方針:http://www.whitehouse.gov/privacy 
ドメインの.govはアメリカ合衆国の連邦政府と地方行政機関のHPであるということを示しています。
※ホワイトハウスのアカウントを取得してホワイトハウスのHP上に直接署名する為、主催者は署名者のメールアドレスを知る立場にはなく、主催者側が署名者に勧誘やその他、広告・営業のメールを送ることはありません。


Obama administration should:
STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.
(オバマ政権は、TPP交渉をやめ、強欲な銀行家や巨大企業の利益最優先の横暴なロビイストたちのご機嫌取りをする代わりに自国民のケアをするべきです。)

TPPA (Trans-Pacific Partnership) is a super free trade covering 24 fields including medicine, insurance, finance, investment, labor and government procurement, allowing corporations to exploit ordinary people. This is economic colonization by corporations. It enables corporations to sue governments if their profits are threatened by government action to protect their people. The judge is the World Bank whose only concern is investors profit.

If TPPA is introduced, more jobs will be lost, the price of medicine and insurance fees will rise, wages will get lower, working conditions will worsen, the environment will be destroyed, the gap between rich and poor will widen and the financial crisis will deteriorate further for all member nations!

Stop TPPA of 1%, by 1%, for 1%!

TPP:環太平洋協定(環太平洋戦略的経済連携協定)は、医療・保健・金融・投資・労働および政府公共事業など、24分野に渡る超自由貿易です。これは、大企業があらゆる意味で普通の人々を搾取できる条約です。
これは、大企業による経済的植民化策といえます。
TPPにより、政府が国民を守るために制定する法律などがもし企業の利益を損ねるようであれば、企業は国を訴えることができます。訴えが起こった場合は、世界銀行が投資家の利益のみを基準に裁判を行います。
TPP条約が導入された場合、雇用はますます減少し、薬の値段は上がり、保険料も値上がりし、低賃金を余儀なくされ、労働環境も悪化します。環境は破壊され、格差がますます広がり、TPP条約加盟国内の金融危機はさらに悪化するでしょう。
1%の、1%による、1%のためのTPP条約はやめてください!


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