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TPP交渉参加の是非について ~ 反対派の懸念の一部

私が参加している、Facebookの「TPPって何?」コミュ(外部サイトはTPPって何?まとめサイト)で、海外在住日本人の方が発起人となり、ホワイトハウス宛のネットでできる署名運動を行っています。締切12月26日
住所不要!捨てアドOK!!
皆様、是非ともネット署名にご協力くださいませ!!


5分でできるホワイトハウス宛TPP反対ネット署名の手順を動画で説明しています。

英語が分かる人は直接どうぞ!!
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TPP交渉参加反対の方は、署名をお願いしていただけませんでしょうか、どうか宜しくお願いします。
請願用紙http://sns-freejapan.jp/date/seigan-TPP.pdf

TPP反対or交渉参加見送りでもっと審議するべきだ!という内容を政府に送っていただけませんか。よろしくお願いいたします。
首相官邸 http://bit.ly/cCQE0Q 民主党 https://form.dpj.or.jp/contact/
関係各省庁への抗議先 (全部レ) https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
私がFacebookで参加しているTPPコミュのまとめサイトです。主に情報リンク集です。
http://muryo-juku.goo-fla.com/tpp/index.html
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TPP交渉参加の是非について



野田総理が、TPP交渉参加表明を11月にすると述べているTPPですが、交渉参加するのにも米議会の承認が必要となります。一旦交渉参加してしまうと、不利な条件を強引に押し付けられて、離脱するとしても米国から圧力が掛かることが想定されますし、日米関係を心配する日本の政治家は大胆な離脱はできず、ズルズルと不利な条件のまま締結まで引きずられるのは、歴史を見ても明白でしょう。

ちなみに、経団連の会長の米倉氏は、住友化学の会長ですが、住友化学は遺伝子組み換え作物の大手モンサント社と提携しています。ここで利権の匂いがプンプンします。


TPPについてもっと国民的議論をしてから決めるべきだと思いませんか?



反対派の懸念の一部



1 食料自給率が下がることは安全保障上賢い選択ではありません。食糧危機や大恐慌や戦争などが起こった場合、食品輸入がストップする危険性があり、国民が餓死するという可能性もあるからです。戦争で、食料をのせたタンカーを爆破されたら、食料が届きませんし、日本は自衛どころではありません



2 遺伝子組み換えの表示規制が撤廃されれば、国民の知る権利が侵害されます。そしてモンサント社の遺伝子組み換えの作物を栽培した場合(農業組合が米資本に買収されて、遺伝子組み換えを作ることになったり)、花粉が飛散したりミツバチによってあらゆる地域で従来の自然な作物と交雑し、在来種が絶滅してしまいます。


3、金融米国は、郵貯や簡保や共済のお金を狙っていることは、米国の資料からも分かりますし、郵政民営化もアメリカの要望であったことからも分かります。郵貯が民営化され、米国企業あるいはその他の国の民間企業(日本も含む)に株式を買い占められたり、買収されたあと、運用を失敗され、リーマンショックのような事になった場合は、一体誰が救済をするのでしょうか?

米国保険会社AIGが破綻、シティバンクが破綻の危機にあいましたが、米国民の税金で米国政府が救済したように、日本政府が救済する羽目になるのではないでしょうか?本来であれば日本政府が救済する財源は郵貯、簡保、共済の資金となるのでしょうが、それらがもう民間(国内企業or外資)の手に渡っている場合、日本政府は日本国債を外国に売って借金して救済財源を確保する方法しか残っていないのではないでしょうか?そうすると対外債務が増え続け、ギリシャのようになってしまう可能性もあります。(*ちなみに現段階では日本は対内債務で外国からの借金は殆どありませんのでギリシャのようにはなりません。)

また、外国人の株式保有などの規制を撤廃すると、韓国のように銀行が外資にのっとられる可能性が高いです。すると外資の都合で金融危機がおきてしまいます。金融は他国に支配されてはならないのです。


4、保険。米企業が皆保険を民営化しろと要求してくる可能性があります。米国の保険企業が保険事業に参入すると、様々な保険会社に加入できるようになり、皆保険の加入者が激減し、赤字が増えます。加入者激減により経営が破たんして皆保険が崩壊する可能性があります。



5、医療アメリカは医療に営利主義を持ち込むことを要求しています。例えば、現在は混合治療をすると保険適用治療まで全額実費となりますが、これは最新の薬を売りたい製薬会社にとっては非関税障壁です。混合治療解禁になると、病院側が儲けのために、高い自由診療やまだ安全性の不確かな最新治療ばかりをするようになったり、経営のために保険治療の適用範囲を縮小する方向になったりすると、医療格差が生じます。アメリカの場合、保険会社が、保険の適用範囲を決定します、医療を受けるには、まず保険会社に問い合わせ、お金を出してくれるかを相談しなければなりません。保険に加入していても治療にはさらに実費がかかります。またアメリカの医師は、保険会社に言わば雇われの身ですので、医療(例えば手術など)を施さない(その分保険会社が医療費を支払わなくてよい為)方が給料が高いという調査結果もあります。アメリカで重い病気にかかると、中産階級から貧困層へ転がり落ちます。現在アメリカでは保険に入っていない人が5千万人もいます。


6、エクソンフロリオ条項。 エクソンフロリオ条項(Exon-Florio provision)とは、アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項の一つです。アメリカ合衆国大統領は、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の9分野でアメリカ合衆国の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業の買収や土地の取得について、対米外国投資委員会(CFIUS)が条項に触れると判断した場合、阻止する権限を持っています。韓国では、これと似た韓国版エクソンフロリオ条項が導入されています。米韓FTAでは、お互いの国家の安全保障に関連する企業買収や土地買収を抑止できる事が担保されていると考えます。日本には、エクソンフロリオ条項に相当するものがありません。このような状況で、日本企業がアメリカ企業を買収しようとしたところ、エクソンフロリオ条項を理由に取得を拒否され、逆に、アメリカ企業はエクソンフロリオ条項のない日本で日本企業を買収することができます。例えば、上記の企業がゆうちょ銀行、三菱重工業、キヤノン、武田製薬、日本電気、富士通、ソニーなどを買収されることも想定できます。TPP参加不参加の議論以前に、日本の安全保障を脅かす企業買収や土地取得を規制する日本版エクソンフロリオ条項を設けることは重要です。



7、 投資NAFTAでカナダは10,000社以上が外国人(主にアメリカ人)に買収されました。投資の98%が買収によるものです。TPPでは投資も自由化となりますが、これにより、日本国内企業(例えば、技術を持つ中小企業など)が外国資本に買収された場合、技術も 国外に流出することになり国内産業に多大なダメージが与えられます。アメリカにはエクソンフロリオ条項があるので日本企業が重要な技術を持つアメリカ企業を買収するようなことはできないでしょう。



8、国家主権の喪失ISD条項というのは、企業が国家を訴えることができるというものです。

実際に、米豪FTAにて、タバコ会社がオーストラリア政府を訴えました。理由はオーストラリア政府が、タバコのパッケージにロゴではなく肺がんなどの写真を載せる規制が自由経済に反するからというものでした。

また、カナダはNAFTAで、カナダで使用禁止の薬品が使われている米企業の製品を締め出したとして、米企業から規制撤廃あるいは1000万ドルの損害賠償を求めました。

また、カナダで禁止されていた神経毒がある排気ガスが、米企業によって営業妨害とされ訴えられて、規制が撤廃されました。

また、メキシコでは、サトウキビ以外からの砂糖に税を課すという法律を決めたところ、米企業から訴えられました。

NAFTAでは、199?年以降、200件以上もの訴訟が起こっています。

カナダやメキシコの企業がアメリカ政府を訴えることはとても少なく、あまり勝てないという統計まであり、訴訟を起こしているのはアメリカ企業が最も多いと言っても過言ではありません。裁判は、世界銀行やWTOなどの国際裁判所で行われます。しかも再審制度が無い1度切りの判決であり、世界銀行の傘下にあり米国に有利な判決が出やすいことが今までの実例からも証明されています。交渉参加国のNZでは、国際裁判は密室裁判形式で行われるというリーク情報がありました。

米企業が世界中の政府を訴えて、米企業に不都合な規制(殆どが国民の安全や健康や福祉の為だったり環境保全の為です)を撤廃させるか、政府(=国民)から莫大な賠償金をせしめることができるというのが、ISD条項なのです。

これは、民主主義の根幹を揺るがすものであり、国民より外国企業の利益が優先され、憲法で約束されている国民主権を侵害するものであります。



9、企業の海外移転が簡単になり、海外で生産し、関税なしで日本に輸出する企業が増える可能性があります。人件費の安いベトナムなどで外資規制が外れ国内企業と同じような扱いを受けるのでベトナムの最低賃金で生産することが可能です。日本生産よりもベトナムでの生産の方が安いので、関税なく日本に輸出すると儲かる仕組みなので、企業にとってこれほど魅力的なものはないでしょう。TPPに参加しても数%の関税よりも為替レートの方が輸出入に大きく影響します。このまま円高が続く限り、企業の海外移転はTPPに参加したところで減らないでしょう。



10、雇用の減少・・ 労働市場も開放させられるので、外国から労働者がやってきますよね。単純労働者ではないといいますが、定義が不明であり、ちょっとしたスキルがある外国人に日本人の職が奪われることには変わりありません。政府は、そのような人達の失業対策を考えてはいません。
また、海外からの労働者が増えた場合、日本文化・習慣・考え方との衝突や治安の悪化も懸念されます。


11、政府調達(公共事業/サービスetcを含む)。 加盟国の事業者に、日本の事業者と同じ権利を保障し、入札情報を英語などで書かなければならないなど、手間とコストがかかり、デメリットが多く、地方の建設業者などは仕事を奪われるでしょう。地産地消なども、非関税障壁として提訴される可能性があります。安全保障の分野まで、指名入札ではなく、一般入札でしかも外国企業にとられる可能性があります。


12、最後に参加国のどの国も、輸出を伸ばすと言っていますが、みんなが輸出を伸ばしたら、それを受け入れる国はどこになるのでしょうか?

米国では5年間で輸出を倍増し、雇用も200万人増やすとオバマ氏が宣言しています。


上記の他にもまだまだ懸念が沢山あります。これらの対策をしないまま、安易に交渉参加して、もう殆ど交渉内容が交渉参加国で練りあわされているTPPに途中から交渉参加して、結局アメリカが主導する不利な条件を押し付けられるだけではないでしょうか?オーストラリアやニュージーランドは、交渉参加していますが、交渉内容は国民には知らされません。締結or発行後4年間は交渉内容が国民に開始されないことが決まっていますTPP交渉会議とは密室会議なのです。
交渉参加すれば内容を教えてもらえると思っている日本国民は、騙されないでください。交渉参加しても内容は教えてもらえません。締結or発効してから4年後に、初めて国民に開示されます。そして開示された時、交渉に参加した政治家は恐らく引退しているでしょう。責任逃れのための、4年間の非公開なんだと思います。

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