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韓国は正しい歴史を教える責任がある

保守への覚醒 より抜粋

韓国・李大統領、植民地支配からの解放記念式典で「日本は正しい歴史を教える責任」

竹島問題などをめぐり韓国で反発が広がる中、李明博(イ・ミョンバク)大統領が、日本の植民地支配からの解放記念式典で演説し、「日本は正しい歴史を未来世代に教える責任がある」と述べた。

(フジテレビ:動画あり)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110815-00000491-fnn-int

>李明博(イ・ミョンバク)大統領が、日本の植民地支配からの解放記念式典で演説し、「日本は正しい歴史を未来世代に教える責任がある」

大東亜戦争が終結した1945年8月15日を、韓国は、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」としていますが、日本は朝鮮半島を植民地支配した事実はありませんし、9月7日、米国極東軍司令部が南朝鮮に軍政を布くことを宣言、9月9日に朝鮮総督府が米軍への降伏文書に署名(韓国の建国は1948年)したので、光復節は間違いです。

日本の教育界には、東大などの反日教授・文科省の左翼官僚・日教組の赤い教師などが巣食っているので、日本は正しい歴史を子供たちに教えるべきですが、1895年、日本と清国との間で結ばれた下関条約(日清講和条約)により、清国から朝鮮が独立国になったことさえ教えない韓国こそ、日韓の正しい歴史を韓国人に教えるべきです。

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1905年(明治38年)11月17日、日本と韓国が終結した「第二次日韓協約」で日本は韓国の外交を監理指揮するとされ、大韓帝国は日本の保護国になりましたが、歴史を捏造する韓国は、第二次日韓協約の交渉の際に「大韓帝国の皇帝である高宗が強迫された」・「韓国駐箚軍(日本軍)が王宮前広場で演習などを行った」・「皇帝の署名と調印がない」など、条約の違法性を主張しています。
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韓国では、儒者などによる「騒擾(テロ)」は、日露戦争中の1904年(明治37年)から異常に多く日本を悩ませて、韓国駐箚軍が王宮前広場で演習などを行った日は、李完用学部大臣の邸宅が焼き討ちされる等の状況で、これは高宗への脅迫とはいえませんし、条約に署名と調印をする者とは、国際法では皇帝でなくても特命全権大使や外務大臣でも良いので、韓国側の外部大臣と日本側の駐韓公使が署名調印した、第二次日韓協約は違法ではありません

韓国は第二次日韓協約前の、1905年2月の日本の竹島編入を、外交権が剥奪された状況で日本の領有権告示は不法としていますが、1902年1月30日に調印・発効した「日英同盟」の、1905年8月12日の「第二次日英同盟第三条」の条文に対して、10月に大韓帝国の朴斉純外相が非難し、駐韓イギリス公使と日本公使に抗議していますし、1906年2月~4月には、蔚珍郡竹邊浦に日本海軍が建設した元燈台用地売買に関して、正式に日本の統監府に抗議して承認させているのですから、違法ではありません。
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1910年(明治43年)8月22日(調印日:公布29日)、日本と韓国が終結した「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)を、韓国は「強制併合により無効」だとしていますが、韓国併合はロシアなどに侵略されそうな危機的状況だった韓国側から求められ、日本と韓国は国際法に則った併合条約を欧米列強諸国の承認の下に締結して、日本が朝鮮半島を植民地にする気なら、わざわざ韓国の承認を得る必要はなく、武力制圧すればよいので、ここまで平和的な併合は世界にも類を見ない事です。

韓国は、「韓国併合条約には純宗皇帝の署名がなく、署名した李完用総理大臣への全権委任状も強制で無効な条約」と主張しますが、「高宗の息子の純宗は廃人同様の人間で、(皇太子時代の)1898年に宮廷内部から排除された親露派が怨みをいだいて紅茶に毒を盛るという陰謀事件があり、そのため廃人同様になってしまった」(日本による朝鮮支配の40年 姜在彦 朝日文庫)など、純宗皇帝に署名する能力があったかは疑わしいとの主張は多いですし、日本側が李完用総理大臣へ強制した事実はありません。

日本による朝鮮への諸政策の結果、朝鮮では1920年~30年代のGDP平均成長率は約4%と高まり(1920年代の世界経済は2%以下・日本は3%強)、1人当たりの国民所得は1910年代の約40ドルから倍増耕作地は246万町から449万町まで拡大米の反当り収穫量が0.5石から1.5石まで3倍増人口は1300万人から2600万人に増加、平均寿命は24歳から56歳に延びるなど、日本のお陰で朝鮮は近代化を遂げたのです。
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日本と韓国は、1965年の「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」終結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ない、内訳は、無償供与として3億ドル(1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドル(1080億円)です。
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当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額で、現在価値にすると、当時の韓国の国家予算の約2.5倍、2兆円相当の援助をして、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されているので、従って、日本が韓国に対し更に賠償する義務も、韓国から賠償請求を受ける義務も存在はしません。
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日韓基本条約締結時に、統治国である日本は、統治されていた韓国へ全ての財産を無償で与えて、これは過去の戦争において世界中でも例をみない事で、統治国の所有物はたとえ統治された民族が独立をしても統治国の物ですが、日本は韓国に対して、海外資産だった、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、日本の財産をまるごと与えています。

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↑ 平壌府営業の市内電車

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↑ 新興工業都市、興南

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↑ 世界最大級の水力発電所、水豊ダム

このような手厚い補償を受けたにも関わらず、朝鮮人は日本人個人の私有財産までも略奪し、結局、日本政府と日本人個人からの「援助+設備+略奪」を連合国GHQが試算したところ、当時の、韓国の国家予算10年分以上になる約60億ドルと、最低に見積もっても約16兆円を渡したのです。

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日韓基本条約終結時に、日本は韓国に対して、個人への直接補償を提案しても韓国側が拒否をして韓国政府が個別補償をすると決めたのですから、個別請求権を放棄したのは韓国ですし、韓国人への補償義務は韓国政府にあります。

韓国政府は、1971年の「対日民間請求権申告に関する法律」と、1972年の「対日民間請求権補償に関する法律」(1982年廃止)により、軍人・軍属などの遺族には個人補償金を与えましたが、元慰安婦・サハリンなど在外韓国人・原爆被害者を補償対象外にしたのは韓国政府ですし、韓国の個人補償の総額は約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、日本よりの無償援助3億ドル(当時約1080億円)の僅か「5.4%」しか支払っていません。

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韓国人は、日本への出稼ぎ労働者を強制連行・日本軍人相手の売春婦を従軍慰安婦と、歴史を捏造しては日本へ謝罪と賠償を求めていますが、韓国政府が国民に反日歴史観を植え付けるだけで、日本より奪った金は韓国政府が使ったと、すでに個人補償金は無効で日本へ請求は出来ないと、日韓基本条約の真実を隠しているからです。

韓国の李大統領は8月15日の光復節で、日本は正しい歴史を教える責任があると発言しましたが、9月9日に朝鮮総督府が米軍への降伏文書に署名したので間違いですし、韓国こそ日韓の歴史の真実と日韓基本条約を韓国人に教えるべきです。
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