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マスメディアと国民と政治の相関図

お金さえ儲かれば、偏向報道も捏造もやってのけるマスメディアは、
資本主義者というより倫理もへったくれもない拝金主義者である。
例えば、韓流より問題なのが、マスメディアが日本国民に韓流を売ろうとして、(韓国という商品イメージをダウンさせたくないので)韓国に都合の悪いニュースを一切報道しないことである。
なぜなら外交政策(例えば対韓国外交)に対する世論に大きく影響し、選挙結果に大きく反映されるからである。

下記にマスメディアと国民と政治の相関図 を作成してみました。(持ち去りご自由に)
massmedia.jpg

私なんかは、ツイッターやブログやyoutubeビデオなどのマイクロメディア(インターネット)を使って、マスメディアが伝えない「韓国や中国に都合の悪いニュース」(たまにアメリカやロシアもだけど、特亜が酷くてそこまで手が回らない)を発信してるわけですが、マスメディアの拡散効率と比較すると、全然効率が悪いです。
有名人や芸能人でしたら、何十万人ものフォロワーや読者がいると思いますが、彼らは保身の為にも、ニュースを発信するというようなことはしません。(そういう中で、高岡そうすけ氏が人権救済法案に触れたことはとても驚きでしたし、数十万人へ一斉に拡散でき、ありがたかったです)
というわけで、マイクロメディアでマスメディアが報道しないニュースを全国民(非ネット世代やネットで物事を調べない人たちはテレビ・新聞の情報を鵜呑みにするわけなので)に拡散するのは限界があるし、私のような人たちも体が持ちませんし、もっと自分の為の時間を過ごしたいと思ってるでしょうから、現段階では、マスメディアをどうにかした方が手っ取り早いと思うわけです。
とりあえずは、偏向報道をするテレビ局のスポンサー企業に意見を代わりに言ってもらうしか方法がないようです。
スポンサー企業が拒否したら、不買運動をするしかないでしょう。(代替品は国内日本企業の国産を優先的に)


そして、近い将来に、マスメディアに対する法律を制定しなければならないでしょう。

図を見てみると、選挙に大きく影響するマスメディアを監視する機関が全くない。
マスメディアは買収され放題で、私利私欲の野望や外国からの影響を受けても法律で規制することさえできない。
(議決権を持つ外国人株主を20%以下に抑えるという法律はあるが、全然機能していない。
地上波に関しては、外国人株主の直接保有率を全く認めないという法律を作るべきである。)

行政・立法・司法の三権分立(これって確かテレビや新聞が普及してない時代にできたコンセプト)はもはや古い、現代は選挙世論を形成してしまうマスメディアを含めた四権分立が必要なのである。


解決方法としては、
*まずクロスオーナーシップを法律で禁止。 
(クロスオーナーシップとは新聞やテレビが同系列化されることで、お互いに監視批判・自浄機能がなくなる)
*外国人が地上波や新聞紙の株式を購入することを法律で禁止する。
*テレビ局が特定アーティストの版権を所有することを法律で禁止する(欧米では既に禁止されている。)

次に、

案1:国民がマスメディア(報道分野)を監視できる機関を設立する。
国民の意見を反映しない、苦情を聞かないテレビ局は放送免許剥奪するなど罰則を設ける。

案2: 報道番組のテレビ局からの独立(外部の会社が報道分野だけを専門に扱う。)
振り分けは国民(あるいは与野党関係なく当選した政治家達)が決め、テレビ局が好きなように選んではいけない。
(例えば朝昼晩と計3時間の枠を局ごとに提供しなければならないetcなど法律制定する)

案3:地上波テレビ局から電波枠返してもらい、その分携帯電話やインターネットに回す。
天気予報・交通情報・花粉情報・政治家立候補スピーチなどの全国民に必要な情報番組を1チャンネルだけ(受信料タダで税金で賄う)残す。
他のテレビは、欧米のように、ケーブルテレビ化して多チャンネル時代にする。
*もちろんNHKもケーブルへ。NHKはスクランブルをかけるように法律で求め、半強制的受信料撤収は法律で禁止。




参考
マスメディアと覚醒する脳 より抜粋

欧米では19世紀後半、日本では日露戦争のときに起きた新聞の普及=マスメディアの誕生です。それまで新聞もラジオもテレビもなく、それで何の不自由も感じていなかった人々が、一斉に同じ情報を共有するようになったわけ…

マスメディア誕生以前の人々は、なにもそれぞれバラバラにマイブームを満喫していたわけではありません。新聞やテレビがブームを作ってくれなくても、やはりブームはありました。人は社会的な動物ですから、集団として潮流を作るのは人間の本能であり、社会の潮流を読む力はヒトに本源的に備わっているのです。そして、せいぜいクチコミで潮流を作っていた時代の人々の“アンテナ”は、今からすると驚くべき、ほとんど超能力レベルの感度を備えていたに違いありません。

マスメディアが誕生したとき、怠け者の脳はこのアンテナの機能を外部委託することに躊躇しなかったはずです。新聞を開けば社会の潮流が簡単に見て取れるのに、どうしてわざわざアンテナの感度を研ぎ澄ませて空気を読む必要などあるでしょうか。

こうして、圧倒的な情報量と記事のおもしろさにひかれて新聞を手にした人々は、はからずも世の中の潮流を読む力を新聞にあずけました。自分たちの内から自然に沸き上がってくる感覚に鈍感になり、作られたハイプに身を任せることを覚えたのです。

それから100数十年、魔法は解けつつあります。今マスメディアの前にいるのは、10年前の人々と同じではありません。見てくれは同じでも、頭の中はぜんぜん違うのです。

↑ 今まで一方的に与えられていた情報が本当だと思っていたが、自分で調べてみて、間違っていたと覚醒したネット世代は多いのではないでしょうか?



因縁にあふれた反フジテレビ騒動
より抜粋

さて、別に嫌韓な人でなくても、たいていの日本人ならピンとくる高岡さんの韓流ゴリ押し批判ですが、海外ではそうでもないようです。高岡さんの解雇を伝えたいくつかの英語のサイトで最も多く見かける反応は、「嫌なら見なければいいのに」です。なぜそういう反応になるかというと、アメリカやヨーロッパでは、日本に比べて多チャンネル化が進んでいるからです。

↑ カナダもそうです。ケーブルテレビのパッケージにもレベルがあって、高ければ高いほどより多くのチャンネル・質の良い映画/ドラマチャンネルが見られます。一番安くても5,60チャンネルはあるのではないでしょうか。
ケーブルテレビパッケージを買っていないと基本的にテレビは見れない状態です。
アンテナだけでも映るのは、1、2局ありますが、画像が極端に悪く見れたものではありません。声だけ専用という感じでした。


アメリカでは、ベトナム戦争の頃には3大ネットワークが世論を振り回していましたが、80年代にケーブルテレビが急速に普及して多チャンネル化が進み、各放送局の影響力は相対的に低くなっています。またヨーロッパ各国では、90年代になるまで、テレビといえば事実上国営放送のみ。だからそもそも人々にテレビ番組を鵜呑みにする習慣はなく、そこから一気に衛星放送による多チャンネル化へと移行しました。

↑ 多チャンネル化が原因ではなくインターネットの普及が貢献しているようです。インターネットが普及してから、人々は嘘に気づき始めています・・・・ 例えば9.11テロ事件は、テレビの報道では、オサマビンラディン率いる組織によるテロ行為ということで、皆信じていましたが、聡明な人々や学者たちが、色々検証していったら、どうもやらせっぽいということで、ドキュメンタリーが作られ、youtubeでも検証結果がupされて暴露されました。今ではカナダでは過半数以上(ネットする若い世代に聞いたので70%だったかな?)が9.11は米政府によるやらせだと思っているというアンケート結果まで出たほどです。
それでもテレビは、そのような学者を引っ張り出して、学者の個人的意見としてあしらい、学者の頭がおかしいというような印象操作をしています。そういうテレビの印象操作手法を暴露する動画も沢山アップされています。



それに対して日本は、関東地方だとNHK+有力民放4局+テレ東という、多すぎず少なすぎずの絶妙な地上波ラインナップ。さらにそれぞれの民放は、これまた世界に冠たる発行部数を誇る大新聞社(読売、朝日の発行部数はダントツで世界1、2位)と系列を作っているわけですから、その影響力たるや海外の人々の想像を絶するものがあるわけです。


↑ 国際比較で、日本人が一番テレビや新聞を信じる民族だという調査結果が出ていました。。。


こういう奇矯なマスメディア構造を把握していないと、日本人の韓流ゴリ押しへの怒りは理解できません。そして、実のところ韓流批判などというのはきっかけにすぎず、テレビ局への怒りは、テレビと新聞を頂点とする日本の社会体制への不満なのだということも理解できません。普通の国では、社会への不満は政府に向けられますが、この特殊な国では、怒りの矛先はテレビ局と新聞社に向けられるのです。

↑ 政治を動かしているのが、テレビや新聞が作る世論ですからね。怒りの矛先はマスメディアに行くのは当然でしょう。

ところで、日本でマスメディア時代が本格的に幕を開けたのは日露戦争のときでした。それまでは、役人と一部の知識人が読むものにすぎなかった新聞は、日本中の家庭からもれなく出征したという総力戦において、出征兵士の行方を知る手段として、庶民にも普及したのです。そして新聞をむさぼり読んだ人々が何をしたかというと、デモをして暴れました。新聞各紙の威勢のいい主張にあおられた人々は、生ぬるい講和条約に怒り、「条約を破棄してロシアに攻め込め!」と駄々をこねたのです。世に言う日比谷焼打事件です。

このとき真っ先に襲われたのは、新聞社でした。強硬派の朝日新聞等にあおられた3万人の暴徒は、講和賛成派の国民新聞社に押しかけて火を放ったのです。
国運を賭した大戦争に際して新聞社襲撃に始まった日本のマスメディア時代が、未曾有の大災害に苦しむさなかにテレビ局への示威行動で終わりのときを迎えようとしてるのは、時代を一周させるためにはそうあらねばならない宿命というか、何やら因縁めいたものを感じさせます。

↑ 新聞って日露戦争の時に庶民に普及したんですね。。。
インターネットが台頭してきてから、新聞もあまり存在価値がなくなってきていますし、将来的にはなくなる気がします。

新聞って短い人生でしたね。 


2011年8月1日 麻生太郎政経セミナー 経済評論家・作家 三橋貴明氏の講演
「情報の歪みについて」
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